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【無視してOK!!】業務妨害?風評被害?モデーア関係者から恐怖の連絡…?!



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つい先日、ブログの問い合わせフォームから1件のお問い合わせがありました。
 
よくある問い合わせは「ネットワークビジネスに勧誘されてる!まだ抜け出せますか?!」的な感じなので、また被害者増えてるのかなーとか考えながら内容を確認する。
 

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…あれ?
「業務妨害」や「風評被害」、「民事裁判」に「被害届」と、なんか怖い文字が一杯並んでる…?!
 
うわーお!なになに?!ぼく訴えられるの?ヒェー!!!
 
……うん、待とう。落ち着こう。よく読んでみると、なんか内容おかしい。
 
いやこれ、全然問題ないっしょぼく。むしろ脅されてるみたいな感じなんだけど…!!!
 
調べたところ、どうやら同じ内容の問い合わせをもらってる方が多数いらっしゃいました。
 
これ、端的に言うとスルーしちゃって全然大丈夫な内容です!
 
ただ、なんか怖い文字並んでて結構不安な方もいると思うので、なんで大丈夫なのか…少し詳しくお話してみます。

突っ込みどころ満載の問い合わせ

もう一度、問い合わせ内容を読んでみましょう。
を拝見しますと、モデーア社に対する業務妨害及び風評被害を原因とする
損害賠償責任を追及される恐れがある書き込みが見受けられます。
 
モデーア社に関するブログ記事はすべてをただちに削除されるよう、お願いします。
 
ご対応いただけない場合、モデーア社は貴殿を相手に民事裁判あるいは被害届の提出をせざるを得ないでしょう。
 
過去に、深刻な誹謗中傷・風評被害を続けた者に対し
刑事告訴まで至ったという事例もあります。
 
その際、私はモデーア社法務部に対して、あなたのサイトと書き込み内容についてを伝達します。
また今後モデーア社法務部よりあなたのサイト、もしくはプロバイダに対し個人特定のための情報開示請求があると思いますので その際はご対応よろしくお願いします。
最初のURLは、ぼくが書いたモデーアのネットワークビジネス勧誘記です。この記事が業務妨害や風評被害に当たるから、即刻削除しろ、という内容。さらには裁判沙汰も辞さないぞ、という姿勢。あぁ恐ろしい。
 
でもまぁ、突っ込みどころがたくさんあるんだよなぁ…。
 

まずお前だれやねん

  • モデーア社は貴殿を相手に民事裁判あるいは被害届の提出をせざるを得ないでしょう。
  • 私はモデーア社法務部に対して、あなたのサイトと書き込み内容についてを伝達します。
この辺を読むと、どうやら問い合わせした本人がモデーア社の人間ではなさそう。
※会社からの連絡なら、文頭に宛名が挨拶、文末に署名なりが書いてあるのが普通ですし。
 
でもって、「おれチクるよ!モデーアに何かされるかもよ!だからその前に記事削除しろよ!」とか訴えてきてるわけだけど。
あなた様はどの立場で物を仰っているのでしょうか、って話です。
 
ちなみに問い合わせフォームの仕組み上、名前は書くことになってますが、カタカナで苗字だけ。メールアドレスもyahooのフリーアドレスでした。
 
仮にも業務妨害という、企業にとっては一大事件にも関わらず、社員じゃなくどこの馬の骨か分からない人がフリーアドレスを使って名乗りもせず一方的に「記事消せ!」って言ってきてる時点で、もう色々とおかしい…。
 

どこが業務妨害?風評被害?

問い合わせには「モデーア社に対する業務妨害及び風評被害を原因~」と書かれています。
 
ふむ。ぼくの記事がそれらに本当に当てはまるなら、その点は修正が必要だし、最悪削除も仕方ないのかな、と考えました。けど、そもそも業務妨害とか風評被害という言葉の正確な意味を把握していないので、本当に当てはまるのか調べてみました。

業務妨害

虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の業務を妨害すること(偽計業務妨害罪)。または威力を用いて人の業務を妨害すること(威力業務妨害罪)を内容とする犯罪である
 
前者は間接的、無形的な方法で人の業務を妨害する行為を処罰し、後者は直接的、有形的な方法で人の業務を妨害する行為を処罰すると観念的には区別できるが、実際の境界線は不鮮明である。威力の認定に要求される有形力の程度は、公務執行妨害罪の成立に要求される暴行、脅迫よりも軽度のもので足りると解されており、この意味で業務の方が公務よりも手厚く保護されているとも言える。保護法益は業務の安全かつ円滑な遂行である。
まず、ぼくの記事は全て事実で、嘘は一切書いてません。内容を省略することはあっても、盛ることもないです。
 
ということで、「虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の業務を妨害すること」にはあたりません。
 
また、威力についても「暴行や脅迫」などが該当するので、単純に体験記を書いただけで当てはまることはありません。よって業務妨害に当たらないものと考えます。

風評被害

風評被害(ふうひょうひがい)とは、風評によって、経済的な被害を受けること[1]。狭義として「報道被害」もこれの一部にあたる。
 
基本的には、噂の中でも、正確に事実や正確な情報を伝えていない噂が広まったことで、被害を蒙ったと考えられる場合に、その被害や一連の事象を呼ぶためにもちいている呼称である
こちらも「正確に事実や正確な情報を伝えていない噂が広まった」と定義されているので、嘘をついていない、正確な内容の記事を書いてるぼくの記事は該当しません
 
また、経済的な被害を受けているならその根拠が必要だと思うけど、提示もされてないしなぁ。
 
というわけで、この時点でそもそも訴えられてる内容に該当しないんだけど!ってなりました←

民事裁判?被害届?ほんとに出来るの?

まだまだ突っ込みは終わらないぞ…!よく分からない言葉も調べれば全貌が見えてきます。問い合わせがどれだけ支離滅裂かってのがね…!
 
次に民事裁判や被害届を提出するとか言ってきたので、こちらも調べてみました。

民事訴訟(裁判)

民事訴訟(みんじそしょう)とは、私人間の生活関係(民事)に関する紛争(権利義務に関する争い)につき、私法を適用して解決するための訴訟。
 
具体的には財産に関する紛争(この土地は誰のものか、金を返せなど)や損害賠償請求・身分関係に関する紛争などを対象とし、訴訟手続きは民事訴訟法および民事訴訟規則などに基づいて行なわれる。なお、身分関係(離婚、認知、親子関係の存否など)に関する紛争を解決する訴訟類型については、人事訴訟と呼称する場合がある。
 
やばい急に話が難しくなってきた。えーいこれが狙いか!くそ!←
 
Wikiよりもこの記事が分かりやすかったです。
 
ざっと言うと、「民事裁判」は会社や個人がやりあう裁判。慰謝料よこせ!とかそういうの。
他によく聞く「刑事裁判」は国が関わってきます。禁固何年!死刑だ!とかそういうの。ようは犯罪が絡んだ場合ですね。
 
なので今回は民事裁判するぞ!ってのは、まぁ間違っては無いです。
で、仮にモデーアがぼくに対して民事裁判をするには?ってのをここから調べました。
モデーアは裁判を依頼するために訴状ってのを裁判所に提出しなければなりません。
 
訴状には、誰を訴えたくて、どんな請求をするかってのが書いてあります。今回は業務妨害や風評被害で何らかの不利益が発生したって内容なので、その証拠も提出します。
この証拠を集めるって作業は簡単ではない(かなり厳密に行う必要がある)ので、弁護士に依頼することがほとんどだそうです。
 
当然、弁護士を雇うってのは安くないです。もちろん、裁判にかかる費用や時間などのコストもあります。どんな会社も暇ではないので、会社が一個人を狙い撃ちするってのは、余程の被害を受けてる、そして相手を訴える材料がある場合でないと無理です。
 
というわけで、民事裁判を行うぞ!というのは現実的じゃありません。そもそも起こせるような悪いことしてないし、ぼく。
 

被害届

被害届(ひがいとどけ)とは、犯罪の被害に遭ったと考える者が、被害の事実を警察などの捜査機関に申告する届出をいう。
 
日本では、被害届は、被害を受けた関係者が一般に警察に対して提出する。また交番や警察署を訪れて被害事実を申告する場合には、警察官が聴取事実を元に作成することもある。
 
被害届の不受理が全国的に問題になっている。被害届は記載必須事項が全て記載されていれば必ず受理しなければいけない(犯罪捜査規範第61条1項)のだが、「民事不介入」などの難癖をつけて受理しないケースは多い。大津市中2いじめ自殺事件などはその代表例である。警察に捜査義務が発生する告訴状や告発状はさらに受理しない傾向がある[1]。
 
一方、被害届は犯罪に関わってくる部分なので話が全然変わってきます。
モデーアが警察に大して「ユーキの記事で被害受けた!犯罪だ!ちょっと調べて!」っていうことですね。
 
ただ、受理されるとは到底思えません。確たる証拠が無いし、いじめ自殺事件でも調べなかった警察にこんなこと言っても門前払いだよな…。
 

刑事告訴?情報開示請求?できると思ってんの?!

はい次!過去には刑事告訴まで至ったとお話があります。
さらには個人情報を調べるために情報開示請求まで…。こちらも調べてみました。

刑事告訴

お伝えのように、刑事告訴とは犯罪被害者や被害者の法定代理人が警察官や検察官、労働基準監督署の捜査機関に犯罪事実の申告と、加害者の処罰を求める意思表示をすることです。かなり砕いて言うと「犯罪被害に遭ったので、加害者に罰則を与えて下さい」と明確に意思表示することですね。
 
被害届は犯罪被害にあった!調べて!ってだけですが、刑事告訴は「犯罪にあった!奴を裁け!」ってとこまでいきます。上位互換。
 
そして被害届は受理しても、警察は調べる義務は発生しません。しかーし、刑事告訴を受理した場合、警察はそれが事実かどうかを必ず調べなきゃいけません。
 
ただでさえ腰が重い警察が「一個人のブログ記事で被害受けてる!やつを裁け!調べろ!」と言っても、そんなことになるわけはありません。
 
むしろ調べられたら困るのはモデーアのほうです。実際にやばい手法取り捲ってるから、警察が来て調査されまくったら大変なことになります。
 
ネットワークビジネス系がなんでネットで積極的に活動しないって理由はここにあります。ネットの世界は個人が他社から攻撃しまくれるので、色々と暴露されればされるほど実態が明るみになってやばいからです。
 
なんで、リアルの繋がりだけで商売し、それをネットに出さないよう教育・支持してるんです。今回は、そんな指示を無視しちゃった残念な方の行動ですね…。
 
そもそも過去の事例ってどんなやつなんでしょうか。「モデーア 刑事告訴」なんかでググったら、むしろネガティブな記事しか出ないけど…いいのかな…
 

情報開示請求

発信者情報開示請求権は、情報の流通によって権利侵害を受けた者の被害回復を可能にするため、認められた権利です。よって発信者情報の開示を請求できるのは、権利を侵害された者、つまり本人になります。
 
インターネット上で誹謗中傷され、自己の権利を侵害された者は、自己の権利が侵害されていることを証する資料、その他必要な書類をプロバイダ等に提出します。請求手続は、原則として書面によって行います。
今までは裁判沙汰の話でしたが、一変して「誹謗中傷に対しての対策」に変わりました。話が飛び飛びすぎて追いかけるのがつらい←

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上の画像は情報開示を求めるための請求書です。
「権利が明らかに侵害されたとする理由」が書けないよ、絶対←
 
「個人情報取るからな!住所とかバレるからな!覚悟しとけよ!」的な脅し文句ってちょい昔に流行りまくったけど、今使うのってどうなんかなぁ…。

同じ内容で連絡をもらってる人がいた!

どうやら彼は、手当たり次第ネットでモデーア関連の記事を漁っては脅し文句を叩きつけてるようです。そして、これらの行動はモデーアでは禁止されてるらしい。
そりゃそうだ。こうやって騒がれれば騒がれるほど、商売がやりづらくなるんだからね…!
 

内容についての確認と質問メールしたけど…応答なし!

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一応ね、ほんとに業務妨害になってるの?とか色々質問したくて、以下のようにメールを送ったけど…返事はなし。そりゃーそーか…。返事返ってきたらいいネタになるなーと思ったんだけど←
 

最後に

というわけで、このような連絡を受けても無視して大丈夫ですよ!
 
この手の脅迫まがいな行為は、ネットだけじゃなくてリアルに受けることもあるみたいです。それも全部スルーして大丈夫です。安心してください、ぼくらが間違ったことを言ってなかったり、嘘をついてなければ、彼らは手出しすることはできないので…!
 
今日はここまでっ